安心の保証制度

安心への取り組み

耐震強度偽装問題に端を発した建物への不安感は、マンションに限らず戸建て住宅の手抜き工事などにも広がり、今なお払拭されきらずに皆様の心に残っているのではないでしょうか。それに加えて、この不況でのゼネコンや建築関連企業の倒産のニュースで、「家を建てるのが心配・・・」という方もいらっしゃるでしょう。小川工務店では、皆様の心配を安心に変えるための取り組みを行っています。

第三者住宅検査機関による
国内最高レベルの検査・保証制度

すべての家に第三者保証があります。

施主様に安心を保証する
「まもりすまい保険」

財団法人住宅保証機構が行っている住宅瑕疵担保責任保険のことを指します。「瑕疵（かし）」という言葉はあまりなじみがないと思いますが、辞書（大辞泉）では次のように定義されています。

【1】きず。欠点。また、過失。
【2】法律上、なんらかの欠点や欠陥のあること。

つまり、構造上の問題であったり、手抜き工事などによって、住宅に欠陥があることを「瑕疵」と呼びます。同様に、「瑕疵担保責任」は、次のようになります。

売買などの有償契約で、その目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に、売り主などが負うべき賠償責任。

通常、住宅に欠陥が見つかった場合は、施工業者が補償することになっていますが、倒産など何らかの要因によって施工業者に補償を受けられない場合に、施工業者に代わって保険金を支払う仕組みが住宅瑕疵担保責任保険です。

検査があるから品質も安心

保険を正しい形で運営するため、必ず審査や検査があります。いい加減な設計や工事にかかる保険金の支払いばかりでは、制度が破綻してしまいますね？　一般財団法人住宅保証支援機構は、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人（指定番号1）ですから、円滑な運営のためにしっかりとした検査を行っています。具体的には、「基礎配筋工事完了時」と「屋根工事完了時」の2回、現地確認が行われます。この検査で問題がないということは、瑕疵による保険金支払いの可能性が極めて低いことを意味しますので、住む方にも安心していただけます。「まもりすまい保険」について、詳しくは一般財団法人住宅保証支援機構のホームページをご覧ください。

一般財団法人住宅保証支援機構

資金面でも安心の制度があります

住宅ローン減税が延長・拡充されています！

一般住宅

最大控除額: 160万円　→　500万円

税額控除率: 一律1％（10年間）

適用期限: 平成25年12月31日まで

※最大控除額が受けられるのは、平成22年末までの入居

長期優良住宅

最大控除額: 600万円

税額控除率: 一律1.2％（10年間）

適用期限: 平成25年12月31日まで

※最大控除額が受けられるのは、平成23年末までの入居

住民税からも控除

住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得額が控除されない場合、所得税から控除しきれない額について、翌年分の個人住民税から控除。
個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額などの額に5％を乗じて得た額が上限（最高97,500円まで）
当社の住宅には、民間金融機関の住宅ローンはもちろん、住宅金融支援機構の最長35年長期固定金利住宅ローン「フラット35」もご利用いただけます。

※各機関での審査が必要です。

住宅ローンを組まない方でも受けられる税制優遇もあります

長期優良住宅

長期優良住宅普及促進ほうの認定を受けた住宅を新築・取得した場合、標準的な性能強化費用相当額（上限1,000万円）の10％を所得税額から控除。その年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年分に繰り越して控除。

最大控除額: 100万円

適用期限: 平成23年12月31日

エコジオ工法

最近、環境や土地の資産価値をなどの規制の変化により、住宅などの小規模な地盤改良工事において、砕石を用いる地盤改良工法が急速に増加しています。しかし、従来の技術では、掘削に伴う孔壁の確実な崩壊防止が困難でした。エコジオ工法は、独自開発のEGケーシングにより孔壁の崩壊を防ぐとともに、簡単な操作で常に安定した品質を確保できる、画期的な地盤改良技術です。

エコジオ工法「砕石」のメリット

1長期的に強い

従来の地盤改良工法では、様々な人工物が地中に埋め込まれますが、これら人工物は、年月が経つにつれて劣化する可能性があります。エコジオは、「砕石」だけを使う地盤改良工法。人工物とは違い、もともと自然界に存在している「石」から作られる「砕石」は、長期的にその強さを保ち続けます。歴史的な建物の地盤改良工事では石が使われていました。外国においても、何百年も前の建物が残っているのは「石づくり」だから。エコジオは、将来の安心まで見据えた工法なのです。

長い年月を超えて現存する歴史的建造物

2地盤の環境、土地の資産価値を
守ります。

近年、環境意識の高まりとともに、地盤においても、環境やそれに伴う土地の価値への影響が指摘されています。平成12年には、セメント系固化材を地盤改良に使用する場合、「六価クロム（発ガン性物質）」が安全基準を超えて溶け出す可能性が、国土交通省から指摘されました。平成15年には、「不動産鑑定評価基準」が見直され、土壌汚染や地中埋設物（地中の人工物）が、土地の評価に影響する要因に追加されました。こうした背景から、自然石の砕石を使った地盤改良が注目されるように。砕石だけを使用するエコジオが、大切な資産をしっかりと守ります。